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日本人の89%が「インフレは来年以降も正常に戻らない」と回答、イプソス「生活費モニター2026」を公開
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日本人の89%が「インフレは来年以降も正常に戻らない」と回答、イプソス「生活費モニター2026」を公開

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プレスリリース配信元:イプソス株式会社

経済的に「快適に暮らしている/まあまあうまくやっている」と答えた人は21%にとどまる

世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社(日本オフィス所在地:東京都港区、代表取締役:内田俊一)は、日本を含む世界33か国23,531人を対象に、家計の状況や物価上昇の要因、今後の経済見通しに関する意識調査を実施し、「生活費モニター2026」を公開しました。

日本では、インフレが通常の水準に戻るのは「来年以降」または「決して戻らない」と考える人が89%にのぼりました。また、経済的に「快適に暮らしている/まあまあうまくやっている」と答えた人は21%にとどまり、33か国平均(38%)を17ポイント下回っています。(グラフ1)
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グラフ1:イプソス生活費モニター2026


主な調査結果(日本)
今後1年間で可処分所得が「減る」は32%、余裕の乏しさと先行き不安が重なる
今後1年間で可処分所得が減少すると考える日本人は32%でした。英国(46%)やフランス(43%)ほど高くはないものの、家計に余裕を感じる人の割合が低い中で、3人に1人近くが手取りの減少を見込んでいます。
家計の現状と先行きの両方を見ると、日本は「今の状況は良くないし、今後さらに悪化すると思う」層が多い国の一つに位置しています。(グラフ2)

グラフ2:イプソス「生活費モニター2026」


インフレは日本の最大の懸念事項
イプソスの「世界が懸念していること」調査(2026年9月)では、30か国中7か国でインフレが自国の最大の懸念事項に挙がりました。日本はシンガポール、カナダ、トルコ、米国、オーストラリア、フランスとともに、その7か国に含まれています。
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【調査背景】
イプソスは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の急騰をきっかけに、2022年4月から「生活費モニター」を実施しています。第9版となる本調査では、人々の家計の状況、物価上昇の要因、今後の経済見通しに関する認識を追跡しています。

【 調査概要 】
調査方法:イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォームを使用したオンライン調査
調査期間:2026年8月21日~9月4日
調査対象:世界33か国23,531人(日本は約1,000人)
インドでは18歳以上、カナダ、アイルランド共和国、マレーシア、ニュージーランド、南アフリカ、トルコ、米国、ベトナムでは18~74歳、タイでは20~74歳、インドネシアとシンガポールでは21~74歳、その他の国では16~74歳
イプソス株式会社
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス(SRD)の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com

【プレスルーム】
https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom

【会社概要】
会社名:イプソス株式会社
所在地:東京オフィス 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
代表者:代表取締役 内田 俊一
事業内容:世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP:https://www.ipsos.com/ja-jp

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