写真・映像販売大手「ゲッティ」が経営再建に向け破産手続き　AI台頭で事業環境が変化

アメリカの写真・映像販売大手ゲッティイメージズが、経営悪化を受けて破産手続きを申請する方針を明らかにしました。近年は、AIの台頭で写真素材をめぐる競争が激しさを増していました。

ゲッティイメージズは12日、巨額の負債を削減するため、今後、数週間以内に連邦破産法11条に基づく手続きを申請すると発表しました。

ゲッティは報道写真や動画のほか、広告向けの画像などを販売していますが、近年は生成AIを使った画像制作が広がるなど事業環境が変化していました。

ゲッティは今後、創業家と投資会社から最大5億3300万ドル、日本円でおよそ840億円の出資を受けるほか、債権者との間で負債の一部削減や返済期限の延長などで合意しているとしています。

再建後は非公開会社となる計画で、会社側は破産手続き中も事業は通常通り継続するとしています。

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