フジテレビ・日本テレビ・TBSテレビの3社は13日、テレビ広告取引のさらなる進化に向け、新会社「アドリーチマックス」を設立し、3社が出資することを発表した。3社は、新会社設立により、広告主・広告会社がテレビ広告をより選びやすく活用しやすい環境の整備を進めることで、テレビ広告市場とテレビ業界全体のさらなる発展に貢献していくとしている。
発表された新会社は、日本テレビが開発してきたテレビ広告取引基盤「Ad Reach MAX プラットフォーム」（AdRM-PF）の企画・開発・運営を担う。AdRM-PFは、地上波テレビ広告にアドテクノロジーを活用することで、広告主や広告会社がテレビ広告をより柔軟に計画して取引し、効果を検証できる環境の実現を目指したテレビ広告取引基盤として開発された。
3社は今回、新会社を設立してその運営を移管することで、系列や放送局の垣根にとらわれず、より多くの放送局が参画できるテレビ業界に開かれたプラットフォームとして成長させていくとしている。
新会社は2027年2月の事業開始を予定していて、事業開始後は、利用できる放送局やエリアを拡大し、それに合わせて放送局横断での広告在庫の活用やデータの蓄積を進めるとともに、プランニングからバイイング、効果検証までをより一体的に行える環境を整えていく方針だ。フジテレビは2028年春頃にAdRM-PFを通じた広告セールスの開始予定としている。
広告市場では、デジタル化が進みインターネット広告が拡大する中、メディア横断でプランニングやデータに基づく効果検証が一般化するなど、環境が大きく変化している。そうした中で、テレビCMについても、ネット広告が強みとする取引や運用の利点を吸収し、進化させることで、テレビCMの効果をさらに上げ、市場を活性化させる狙いがある。
フジテレビの清水賢治社長は「テレビ広告が持つ圧倒的なリーチ力と高い信頼性は、今も変わらず企業と生活者をつなぐ重要な価値であり続けています。この価値をさらに高め、変化するマーケティング環境に応えていくためには、データやテクノロジーを活用した広告機能の高度化と、系列や局の垣根を越えた共創が不可欠です。日本テレビが開発したこの仕組みは参画局が増えるほど価値を高めるものであり、テレビ業界全体で大きく育てていくことが重要です。新会社を中心とした共通基盤の構築を通じて、広告主の皆様へ新たな価値を提供し、テレビ広告市場全体の持続的な発展に貢献してまいります」とコメントしている。
