コメの価格が高騰し、「令和の米騒動」といわれた2025年に比べ、2026年の新米は安くなりそうだ。
ホクレンが、2026年に収穫される主食用のコメの集荷時に生産者に支払う「概算金」と呼ばれる前払金が、2025年より大幅に下がることが分かった。
2025年は玄米60キロ当たり3万円だった「ゆめぴりか」が2026年は1万8500円、2万9000円だった「ななつぼし」は1万7000円と、いずれも約4割も安くなった。
概算金はスーパーなどの店頭価格の指標となるため、消費者にとっては朗報だ。
一方、コメを生産する農家にとっては大幅な収入減となる。
「平年作以上ですね。けっこう実入りは良いと思う」（恵庭のコメ農家 平野隆晴さん）
丹精込めて作った稲穂を見て豊作を確認する、恵庭のコメ農家、平野隆晴さん。
60年続くコメ農家の4代目だ。
平野さんは、ゆめぴりか4ヘクタール、ななつぼし1.7ヘクタールを生産している。
2026年は天候に恵まれ、豊作が期待できる。
その一方で、概算金の大幅減額がコメ農家を直撃した。
概算金は、農家がホクレン側に出荷したコメに対して支払われるお金のことで、コメは1年かけて小売店に販売される。
農家は収穫直後にまとまったお金を受け取れるので、資材や肥料など翌年の生産に必要な物の購入に充てられ、資金繰りが安定するという効果がある。
一方、概算金はスーパーなどの小売価格に大きな影響を及ぼす。
このため、引き下げは消費者にとっては朗報だが、農家には大幅な収入減となる。
「ななつぼし、1万7000円だと大変なことになると思う。2万円になれば何とか生活できるが、それでもきつい。1万7000円とはびっくりした」（平野隆晴さん）
肥料や農薬、人件費などの高騰に苦しむ農家にとって、概算金の値下げはまさに追い打ちだ。
「（コメを）作らなくなるというのが一番心配。生産者にすれば死活問題だと思う。コメは絶対減る。生産者も減ると思う」（平野隆晴さん）
2025年より4割減となった北海道のコメ農家への概算金。
価格の低下が生産者の「コメ離れ」につながりかねない現状が、目の前に迫っている。
コメ農家が減ることで生産量が減れば、またコメ不足になるのではと、平野さんは危惧している。
コメの流通問題に詳しい酪農学園大学の相原晴伴教授によると、概算金は「2万円」が良いバランスだという。
この金額であれば農家にとって米づくりが持続できること、そして消費者も求めやすい小売価格になるのでは、と分析。
また概算金が大幅に下がった原因については、令和の米騒動によりコメ離れが進み、在庫が過剰になったこと、生産が増えたことが挙げられる。
これらを踏まえ、相原教授は一時的な減反対策が必要だと指摘。ただし、農家の高齢化や高齢者問題を考慮すると、減反対策はあくまで一時的な政策として行うべきとの見方を示した。
