「1日も早い札幌開業を目指している中でこのような事象を招き、大変申し訳ございません」（JR北海道 綿貫 泰之 社長）
5月20日に行われた会見で、深々と頭を下げたJR北海道の綿貫泰之社長。
北海道新幹線の札幌延伸工事で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会はJR北海道のグループ会社など9社と、発注元の「鉄道・運輸機構」に立ち入り検査を行いました。
9社は新函館北斗と札幌の間にレールを敷く工事で、受注を調整した独占禁止法違反の疑いがもたれています。
今回の疑惑と検査は、新幹線の札幌延伸にどのような影響を及ぼすのでしょうか？
「影響が出ることについて懸念し、心配している。本当に影響が出るかどうかについても、まだ全く見通しは立っていない」（綿貫社長）
北海道新幹線が開業したのは10年前。
札幌への延伸は当初2030年度末を目指していました。
しかし、工事の遅れから2038年度末以降となることが明らかに。
さらに、総事業費が当初の2倍以上となる、最大3兆5000億円に膨れ上がるとの試算も発表されました。
そんな中での談合の疑い。
事業費の信ぴょう性が疑われる事態にもなりかねません。
また、延伸時期のさらなる延期といった事態も予想されます。
交通網の整備だけではなく、駅前再開発など街づくりにも直結しかねない問題で影響が懸念されます。
「さらに延伸が遅れるとなると、本当に大丈夫なのか。新幹線を通して良かったのか」（札幌市民・20代）
「北海道民にどれだけ迷惑をかけるのか。不便をかけ、特に談合はよくない」（札幌市民・80代）
新幹線問題に詳しい青森大学の櫛引素夫教授は「街の再開発やまちづくりに水をさす恐れがある。全体的に、工事を含め少なからず影響があるのでは」と指摘します。
延伸延期は単に交通網だけではなく、まちづくりにも密接に影響してきます。今後のこの問題の推移が注目されます。
