三井住友フィナンシャルグループ（FG）は11日、日本マイクロソフトと共同で開発した対話ソフト「SMBCーGPT」の本格的な導入に向けた実証実験を始めると発表した。

「SMBCーGPT」はAI＝人工知能を使ったアシスタントツール。従業員がチャット形式で文書の作成や要約を行うことなどが可能で、作業時間が減り、生産性の向上が期待できるとしている。

財務情報をもとに、顧客企業の「稟議書」を作成する際に活用することなどを想定している。

ChatGPTなどの対話ソフトを巡っては、個人情報の流出や正確性への懸念を指摘する声もある。三井住友FGは、情報が社外に流出しないシステムを構築し、AIが回答した内容の正確性は従業員が判断することを徹底するとしている。

本格導入の時期は未定で、まずは三井住友銀行本部に勤務する約600人の従業員が使用し、2023年度の上期中に、銀行の全従業員に利用を拡大することを検討している。

また、三菱UFJフィナンシャル・グループも2023年夏までに、社内のネットワーク環境下で従業員がChatGPTを利用できる環境作りを目指すことを明らかにした。

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