自民若手議員に“商品券10万円配布”は「法律に抵触するものではない」石破首相は違法性否定「ご家族へのねぎらいなどの観点」

石破首相は13日夜、取材に応じ、自民党の若手議員との会合に際し商品券10万円分を配っていたことを認めた上で、「法的には問題ない」と説明しました。

石破首相は3月3日、2024年の衆院選で初当選した15人を首相公邸に招き会食を行いましたが、その前に秘書が出席議員の事務所に「お土産」として1人当たり10万円分の商品券を届けていました。

出席議員の1人は「翌朝に中身を確認し、直ちに事務所に伺いお返しした」と明らかにするなど、その後全員が商品券を返却したということです。

石破首相は13日午後11時半ごろ、「お土産代わりにご家族へのねぎらいなどの観点から、ポケットマネーで用意をしたものだ。これは法律に抵触をするものではない。大勢の皆さまにご心配をおかけし、色んな思いを持たせていることは大変申し訳ない」と違法性を否定しました。

一方で、立憲民主党の小川幹事長は「退陣の可能性を含め、極めて深刻な事態だ」と述べていて、野党側は14日の国会で首相を直接追及します。

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