効果的な人口減少対策を取らなければ概ね３０年後には消滅する可能性がある自治体の全国一覧が２４日発表されました。
１０年前の前回調査では１９自治体のうち大半の１６自治体が危険と評価された島根県ですが、今回は４自治体と大幅に改善したことがわかりました。
この「消滅可能性自治体」の発表は民間の有識者で作る「人口戦略会議」が、２４日、東京で開いた人口減少問題のシンポジウムで明らかにしたものです。
「消滅可能性自治体」は様々なデータの分析を元に２０代・３０代の女性の人口が２０５０年ごろまでに現在の半数以下になることが推測される自治体を表現したもので、１０年前に発表された時は大きな衝撃をもたらしました。
発表によると、山陰両県の自治体は依然、消滅の可能性があり、特に社会減対策が極めて必要と判断されたのが、島根県が雲南市など４自治体、鳥取県が岩美町や若桜町など８自治体となりました。
しかし、１０年前の調査では、同様の評価を受けたのが、両県とも１９自治体中、島根県は１６自治体、鳥取県は１３自治体と大半を占めていたのと比べれば、状況の改善が見られます。
特に島根県は４分の１にまで減っていて、大幅な改善となりましたが、引き続き、ほかの自治体も対策は必要と評価されていて、予断は許さないとしています。
なお、山陰両県合わせて３８自治体のうち、消滅の危険性とは対局にある「自立持続の可能性あり」と評価されたのは鳥取県の日吉津村ただひとつでした。
