歯止めのかからない人口減少。
富山県の人口が100万人の大台を割り込む見込みのなか、有識者でつくる民間団体が、消滅の可能性がある自治体を公表しました。
富山県内では、氷見市や入善町など5つの市と町が「消滅可能性自治体」とされました。
分析は、人口問題で提言を行う「人口戦略会議」が去年12月に公表された新たな「日本の地域別将来推計人口」に基づき行ったものです。
それによりますと、2020年から50年までに全国の自治体の4割にあたる744の自治体で20歳から39歳の女性が半減し、消滅する可能性があるとしています。
県内では、氷見市、南砺市、上市町、入善町、朝日町が消滅の可能性がある自治体とされました。
自然減対策が必要で、社会減対策が極めて必要と指摘されています。
特に入善町は、今回新たに「消滅可能性自治体」とされ、笹島町長は、「（今回の結果を）悔しく、重く受け止めている。選んでもらえるような町づくりに取り組んでいく」とコメントしました。
また、前回の分析でも、消滅可能性自治体とされた氷見市と上市町は、さらに若い女性の人口減少率が悪化しました。
氷見市の林市長は、「消滅可能性」という言葉に違和感があるとしたうえで、「人口減少は避けられない問題で、結婚・出産の希望が叶えられる環境を整えたい」とコメントしています。
一方、小矢部市は女性の人口減少率が改善し、「消滅可能性」から脱却しました。
しかし、県全体では減少が加速していて、県は「人口未来構想本部」を立ち上げ対策の検討に入っています。
