気象庁が23日に発表した7月までの3カ月予報では、東北地方は平年より高い気温で推移する見込み。今年も危険な暑さから命を守る必要がある中、県は24日に会議を開き、各部局の対策を共有した。
24日が初開催となった県の熱中症対策調整会議は、4月に熱中症対策の強化を目的とした法律が全面施行されたことに伴い設置された。
政府は都道府県に対し、庁内体制の整備などを求めていて、県は今後、部局間の連携を強化する。
会議では、今年度の熱中症対策の取り組みが各部局から報告され、出席者が共有した。
具体的には、県内に5つある児童養護施設の体育館に可搬式の冷房機器を設置するための助成や、緊急時の子どもの連絡手段を確保するため、市町村が行う携帯電話の購入が困難な世帯に対する購入援助の助成を行う。
また、町村が指定した「クーリングシェルター」を周知するため、24日から県のホームページに所在地や受け入れ体制などの情報を掲載している。
（県環境エネルギー部・遠藤和之次長）
「今年もすでに、4月でも夏日・真夏日が発生している。5月の連休にかけても暑さが予想されている。関係部局が連携・情報共有して、適切なタイミングでさまざまな情報をしっかりと県民に提供していく」
県は著しく危険な暑さが予想される場合、知事をトップとした熱中症対策会議を開き対策を話し合うという。
