民間組織「人口戦略会議」が、２４日、「消滅可能性」があると分析した全国７４４の自治体名を公表したのを受けて、島根県の丸山知事は２４日の定例記者会見で人口減少の原因が市町村にあるかのようにみるのは「ナンセンス」で国全体の問題として捉えるべきだとする考えを示しました。
民間組織「人口戦略会議」が、２４日、公表した分析結果によると、全国７４４の自治体が「消滅可能性」があるとされ、島根県では雲南市など４市町、鳥取県では岩美町など８町が含まれています。
分析結果の公表を受けて、島根県の丸山知事は、２４日の定例記者会見で人口減少は「市町村単位、究極、県単位の問題ではなくて、三大都市圏、東京に人が集中していくという構造を放置している日本の全体の政策、経済界も含めて、引き起こしている現象だ」と指摘、問題の原因を市町村に求めることは「ナンセンス」だと持論を述べました。
２０１４年の発表で１６市町村だった「消滅可能性」がある島根県内の自治体は、今回の報告書では４市町まで減少していて、丸山知事は「１．５７」と全国４位の高い出生率と県内の自治体と連携して取り組んできた保育、学童保育の拡充などが背景にあるのではないかと分析しました。
