プレスリリース配信元：紀尾井町戦略研究所

[KSI Web調査] デジタルリテラシーに関する意識調査（第2回）

　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。


■調査の概要
　2022年6月に行ったデジタルリテラシーの調査以後、「ChatGPT」などの登場に伴い生成AI技術が進化し、フェイクニュースや画像、動画の作成が容易になりました。また、Twitterはイーロン・マスク氏の買収で「X」に変わり、最近では有名人を装うネットの詐欺広告被害も増加しています。この状況を踏まえ、2024年4月18日に全国の18歳以上の男女1,000人に第2回調査をオンラインで実施しました。

■調査結果サマリ
　自身が使用しているインターネットのサービスやスマートフォンのアプリを複数回答で聞くと、検索が80.5％（前回22年6月3日調査77.1％）で最多となり、ニュースの77.8％（同75.0％）、メールの75.8％（同77.3％）が続いた。年代別に何が最多だったかを見ると、20代は検索とSNSやメッセンジャー、ブログが同率首位で、30代と40代はともに検索、50代以上の各層はいずれもニュースとなった。

　自身が持っているデジタル機器を複数回答で聞くと、スマートフォン95.9％（同92.6％）、テレビ59.4％（同85.2％）、ノートパソコン55.4％（同65.9％）の順だった。

　ニュースなどの最新情報を得る手段は、インターネットのポータルサイトやニュースサイトが80.8％（同82.5％）とトップで、テレビ73.0％（同75.5％）、新聞41.4％（同36.6％）、YouTubeなどの動画配信32.0％（同22.3％）、SNSやメッセンジャー28.6％（同36.8％）と続いた。新聞あるいはテレビと答えた人は、ともに全般的に年代が上がるほど増える傾向にあった。逆にSNSやメッセンジャー、動画配信を選んだ人は全般的に年代が上がるほど減る傾向が見られた。

　インターネットに掲載されたりSNSに投稿されたりする文章やニュース、写真、動画などの内容の真偽に「いつも注意を払っている」「ある程度注意を払っている」が計77.5％を占めた。フェイクニュースにだまされない「自信がある」「ある程度自信がある」が計41.7％（同40.9％）、「あまり自信がない」「自信がない」は計49.7％（同49.1％）だった。

　ウエブ上で有名人などになりすました詐欺広告が拡散され実際に被害が相次いでいるなか、SNSの運営事業者に求める対応を複数回答で聞くと「広告の規定や審査の厳格化」69.5％がトップとなり、以下は「通報があった広告の削除などの迅速な対応」64.6％、「法律などによる詐欺広告の規制強化」51.5％などの順だった。

　生成AI（AI＝人工知能）をまったく使っていない人が68.2％を占め、「頻繁に使っている」「ときどき使っている」は計27.3％。生成AIを「頻繁に使っている」「ときどき使っている」とした人を年代別に見ると、全体的に年代が低いほど多い傾向が見られた。職業別では学生が7割台で最多となり、会社役員・団体役員の6割、教職員の5割と続いた。年収別では2000万円以上が6割台と突出して多かった。

　金融機関や証券会社などとの取引でインターネットバンキングを「ほぼ毎回使っている」「ときどき使っている」が計58.7％。自身の個人情報やパスワード、クレジットカード番号などがインターネット上に流出した経験がない人は74.2％で、ある人は11.1％となった。

自身が使用しているインターネットのサービスやスマートフォンのアプリを複数回答で聞くと「検索」80.5％（前回22年6月3日調査77.1％）が最多で「ニュース」77.8％（同75.0％）、「メール」75.8％（同77.3％）と続いた。年代別に見ると、20代は検索とSNSやメッセンジャー、ブログが同率で最多で、30、40代は検索が最多。50代以上の各層はいずれもニュースが最多だった。（Q6）

自身が持っているデジタル機器を複数回答で聞くと「スマートフォン」95.9％（同92.6％）が首位で「テレビ」59.4％（同85.2％）、「ノートPC」55.4％（同65.9％）と続いた。スマートフォンと答えた人は、全般的に年代が上がるにつれて増える傾向があった。（Q7）

ニュースなどの最新情報を何から得ているかを聞くと「インターネットのポータルサイトやニュースサイト」80.8％（同82.5％）が最多で「テレビ」73.0％（同75.5％）、「新聞」41.4％（同36.6％）、YouTubeなどの動画配信32.0％（同22.3％）、SNSやメッセンジャー28.6％（同36.8％）と続いた。
「新聞」や「テレビ」と答えた人は、全般的に年代が上がるほど増える傾向にあった。逆に「SNSやメッセンジャー」や「動画配信」を選んだ人は、全般的に年代が上がるほど減る傾向が見られた。支持政党別に見ると「新聞」「テレビ」と答えた人は、ともに日本共産党が相対的に多いのが目立った。「インターネットのポータルやニュースサイト」は自由民主党、立憲民主党、「支持する政党はない」とする無党派層でいずれも8割台で最多層を形成した。逆に公明党、共産、れいわ新選組はいずれも6割台と相対的に低かった。「動画配信」はれいわが4割台で最も多く、自民、維新、国民民主党と無党派層がいずれも3割台で続いた。（Q8）

インターネットに掲載されたりSNSに投稿されたりする文章やニュース、写真、動画などの内容の真偽に「いつも注意を払っている」「ある程度注意を払っている」が計77.5％を占めた。(Q9)

フェイクニュースにだまされない「自信がある」「ある程度自信がある」が計41.7％（同40.9％）だったのに対し、「あまり自信がない」「自信がない」は計49.7％（同49.1％）だった。「自信がある」とした人を職業別に見ると、会社役員・団体役員が唯一2割台に乗った。年収別では2000万円以上が2割台と突出し、他はすべて一桁だった。（Q10）

フェイクニュースにだまされたり、後で間違った情報だと気づいたことが「あった」人は26.4％だったのに対し「なかった」人は47.2％だった。（Q11）

ウエブ上で有名人などになりすました詐欺広告が拡散され実際に被害が相次いでいるなか、SNSの運営事業者に求める対応を複数回答で聞くと「広告の規定や審査の厳格化」69.5％がトップとなり、以下は「通報があった広告の削除などの迅速な対応」64.6％、「法律などによる詐欺広告の規制強化」51.5％などの順だった。（Q12）

インターネット上の誹謗中傷対策強化のため、削除要請を行ったユーザーへの通知義務などを盛り込んだプロバイダー責任制限法改正案について「適切だと思う」「ある程度適切だと思う」が75.0％を占めた。（Q13）

生成AI（AI＝人工知能）を「まったく使っていない」人が68.2％を占め、「頻繁に使っている」「ときどき使っている」は計27.3％だった。「頻繁に使っている」「ときどき使っている」人を年代別に見ると、全体的に年代が低いほど多い傾向が見られた。職業別では学生が7割台で最多となり、会社役員・団体役員の6割、教職員の5割と続いた。年収別では2000万円以上が6割台と突出して多かった。（Q14）

欧州（EU）議会で世界初となるAIを規制する法律が可決されるなどしているなか、日本でAIについて法律で「規制すべきだと思う」「ある程度規制すべきだと思う」が計75.4％に達した。（Q15）

金融機関や証券会社などとの取引でインターネットバンキングを「ほぼ毎回使っている」「ときどき使っている」が計58.7％に上った。（Q16）

給与のデジタル払いを「利用したことはない」が91.8％だった。（Q17）

自身の個人情報やパスワード、クレジットカード番号などがインターネット上に流出した「経験がない」人は74.2％で、「経験がある」人は11.1％だった。（Q18）

自身の個人情報やパスワード、クレジットカード番号などがインターネット上に流出した際に取った対応を複数回答で聞くと「流出したことはない」を選んだ人を除けば「登録情報を変更した」11.1％、「何もしていない」6.9％、「登録情報を削除した」5.9％の順だった。（Q19）

海外からの大規模なサイバー攻撃に遭った時に日本の社会インフラが「耐えられないと思う」「あまり耐えられないと思う」が計75.3％に達した。（Q20）

次期衆院選小選挙区でどの政党の候補者に投票したいかを聞くと、上位は自民16.5％（前回3月28日調査13.1％）、維新10.3％（同10.7％）、立憲5.1％（同6.8％）、れいわ3.6％（同3.4％）の順となった。前回4位だった国民は5位となり、れいわと順位が入れ替わった。（Q21）

次期衆院選比例代表でどの政党の候補者に投票したいかを聞くと、上位は自民15.5％（同11.8％）、維新10.9％（同10.7％）、立憲5.1％（同6.4％）、れいわ4.0％（同4.0 ％ ）の順となった。前回4位だった国民は5位となり、れいわと順位が入れ替わった。(Q22)

岸田内閣を「支持する」13.1％（同11.4％）、「支持しない」72.9％（同77.1％）だった。（Q23）

政党支持率は自民17.7％（同14.7％）、立憲3.9％（同4.8％）、維新9.0％（同9.3％）、公明1.8％（同1.7％）、国民2.8％（同3.6％）、共産1.4％（同1.5％）、れいわ3.4％（同2.9％）、社民党0.2％（同0.3％）、みんなでつくる党0.3％（同0.0％）、参政党0.1％（同0.5％）、教育無償化を実現する会0.1％（同0.1％）、その他の政党・政治団体0.4％（同0.7％）、支持する政党はない54.7％（同55.7％）。(Q24)


調査レポートの詳細 https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-67.html

関連記事
・「フェイクニュースに注意している」は7割台、5割近くは「見分ける自信ない」（2022年6月14日)
　https://ksi-corp.jp/topics/survey/2022/web-research-34.html

【調査概要】
・調査期間： 2024年4月18日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
　KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、KSI官公庁オークション、自治体のデジタル化や地域支援のサービスなど、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

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