自民党の派閥の政治資金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は23日午後、独自の案を取りまとめる方針。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・福井慶仁記者が中継でお伝えする。
自民党は当初、独自の案をつくらずに議論に突っ込もうとしていたが、身内の公明党から猛烈な批判を受け、一転取りまとめに動く形となった。
自民党は午後、すべての議員を対象とした会合を開き、再発防止に向けた独自の案をまとめる方針。
独自案では、新たに収支報告書を提出する際に、議員が内容をチェックしたことを示す「確認書」の作成を義務づける方向で調整している。
また、報告書に不記載があった場合、その分の金額を国庫に返納することも議論する方針。
一方、議員本人が責任を負う「連座制」についても、公明党の案に近い案を検討している。
自民党は、夜までに取りまとめたあと、公明党と週内の合意を目指す考えだが、自民党内から「後手後手だ」との声が上がるほか、公明党からすでに「内容が甘い」との指摘があり、今後は与党協議の行方も注目される。
