名古屋市立の学校で多くのルール違反が判明したPTAからの寄付の受け入れについては、東海テレビの取材をきっかけに、5年間で備品など1億8400万円分を受け入れていたことが明らかになりました。
その大半は本来必要な手続きを無視していて、市の教育委員会は適切な寄付受け入れを徹底するとして、22日、新たなガイドラインを市の公式サイトに掲載しました。
学校運営に必要な経費は寄付ではなく公費で執行することを原則とし、PTAの自発性を損なうような学校からの働きかけを慎むこと、保護者の負担軽減のため受け入れを慎重に判断することなどを明記しました。
また、公費を充てられる支出の例として示されたものは、卒業証書入れなどの祝いの品や感染症対策用品などで、これまでPTAで負担することがあったものも挙げられました。
河村名古屋市長：
「卒業証書の筒は一般的に言えば必需品じゃないですか、持って帰る時に。そういうものは学校のお金でやるようにすると。（寄付は）本当の良心的に、そうなるような風でないといかんわなそもそも、本当に気持ちで」
