人口減少や高齢化に伴い訪問看護のニーズが高まる中、秋田県で新たな取り組みが始まった。在宅医療サービスの課題を解決するための拠点施設「秋田県訪問看護総合支援センター」が17日、秋田市に開設された。
訪問看護は、看護師が患者の自宅を訪問し必要なケアにあたるもので、「病気や障害があっても住み慣れた家で暮らしたい」「人生の最期を自宅で迎えたい」という人たちからのニーズが高まっている。
県内には2023年6月時点で、81の事業所が訪問看護サービスを提供しているが、ほとんどが従業員5人以下の小規模運営で、医療スタッフの確保や安定的に在宅医療を受けられる体制の構築が急がれている。
こうした課題の解決に向け、秋田県看護協会が秋田市中通にある「県ナースセンター」の一角に開設したのが「県訪問看護総合支援センター」だ。
センターには専門の知識を持った看護師が常駐し、事業所の運営や人材の確保、従業員のスキルアップなどについて、相談を受けながら支援する。
県は2026年度までに、訪問看護師487人の確保を目指していて、センターは目標達成に向けて行政機関や関係団体と連携する。
秋田県看護協会・白川秀子会長：
「住み慣れた地域で安心して暮らしたい患者にとって、在宅で安心して暮らせる環境をつくりたい。訪問看護事業者は小規模なので、事業が継続できるような中核的な役割ができるようなセンターにしたい」
センターは7月から、訪問看護師を対象とした研修会を開く。
