能登半島地震から3カ月余りがたち、12日氷見市は震災からの復旧・復興に向けたロードマップを発表しました。
＊氷見市 林正之市長
「ロードマップを示すことで、いつどうなるのか見通しをたてて進めていきたい」
12日、氷見市の林市長が臨時会見で発表したもので、ロードマップでは「くらし、生活の再建」、「公共インフラの再構築」など4項目を柱に、令和8年度までの3年間の取り組みが示されました。
氷見市では今月10日までに、住宅の全壊が215棟、半壊は450棟など、あわせて5814棟の被害が確認されています。
ロードマップでは「災害公営住宅建設の検討」を進めていくことも明記され、林市長は6月議会をめどに意向などのアンケート調査を実施して、規模などに関して方針を定めていきたいとしています。
また被災した氷見市内の幹線道路や公園に関しては、令和7年度までに。
その他の道路の復旧は令和8年度の完了を目標に復旧を進めていくとしています。
氷見市では、このロードマップの作成により、取り組みの全体像や時間軸を見える化し、市民や事業者の安心した暮らしや事業活動に向けた取り組みを後押ししたいとしています。
