自民党の茂木幹事長が10日、氷見市と高岡市の被災地を訪れ被害状況を視察しました。
茂木幹事長は、深刻な液状化被害に対し、国として復旧に全力を挙げる考えを示しました。
茂木幹事長は、派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受け、党員と意見を交わす「政治刷新 車座対話」で富山県と福井県を訪れるのにあわせ、富山県内の被災地を視察したものです。
家屋が倒壊したままの現場では、氷見市の篠田伸二副市長から、液状化被害が深刻で住み慣れた地区を離れる住民が相次いでいることなど、被災した地区の現状について説明を受けました。
茂木幹事長は「転出する住民はどこに住むのか」や「ブルーシートで覆われた多くの家屋は解体を決めた家屋か」などと質問し、今後も、県や自治体と連携して、被災者の生活再建、復興支援に速やかに取り組む考えを示しました。
続いて訪れた高岡市伏木地区では、角田市長から、道路が大きく隆起したにも関わらず、住宅への直接的な被害が小さいことから、り災調査では「一部損壊」どまりとなった液状化の影響について説明を受けました。
＊高岡市 角田悠紀市長
「均等沈下というか、まっすぐ下がっている状況だと、り災調査は傾きでやるので、り災調査と被災者の現状に乖離がある状況」
また、角田市長は、液状化の復旧には時間がかかることから、市が独自で住宅の床の傾きを直す施策を検討していることを明らかにし国の支援を求めました。
茂木幹事長は、「住民の負担ができるだけ少なくなるよう、復旧・復興を進めていきたい」と述べました。
一方、茂木幹事長は、派閥からのキックバックの不記載があった、県選出の野上浩太郎参院議員と田畑裕明衆院議員に対し、すでに注意を行ったことを明らかにしました。
＊自民党 茂木敏充幹事長
「今回2人とも額的には比較的少ない額の不記載があった。また本人がこの問題に直接関与した事実は認められないということだが、結果的に不記載を招いたことについてはしっかり管理する責任がある。私から個別に厳重注意をした。2人とも今後はこういうことがないようにしっかり対応したいという話だった」
茂木幹事長は、11日富山市内で開かれる「車座対話」で、自民党県連の役員など15人と信頼回復に向けた取り組みや政治資金規正法の改正などについて意見交換します。
