水素やアンモニアの利用促進へ　政府が法案を閣議決定

政府は13日、脱炭素社会の実現に向けて、次世代エネルギーの水素やアンモニアの利用促進を図る「水素社会推進法」と、二酸化炭素を地中深くに貯留するCCSと呼ばれる技術の実用化に向けた「CCS事業法」の法案を閣議決定した。

「水素社会推進法」は、次世代エネルギーとして注目されている水素やアンモニアの利用促進を図るために、企業に財政支援を行う法律で、必要な設備を建設するための助成金を交付するほか、水素と天然ガスの販売価格の差を埋めるための補助金を創設し、普及を後押しする。

また「CCS事業法」は、工場などから排出される二酸化炭素を地中深くに貯留する技術、CCSを実用化するための許可制度などを定めたもの。

国が二酸化炭素を貯められる区域を指定した上で、企業の事業計画に基づき、二酸化炭素を貯留する地層として適当かどうか調査するための権利である「試掘権」や、実際に貯留する権利である「貯留権」を与える。

政府は、両法案の今の通常国会での成立、年内の施行を目指している。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。