少雨により県内のダムの貯水率が例年よりも大幅に低い状況が続いていることを受けて県企業局は７日に市町村に向けた説明会を開き、ＰＦＡＳ対策で停止してきた本島中部の水源からの取水を再開する方針を伝えました。
７日午前０時時点の県内のダムの貯水率は平年を２６ポイントあまり下回る５１．２％で、今月１０日には５０％を下回る見込みです。
５０％を下回った場合、県企業局は有機フッ素化合物ＰＦＡＳの対策として去年１月から取水を停止している中部の水源４カ所のうち、比謝川を除く３つから取水を再開することにしていて、７日、市町村にこの方針を伝えました。
取水され北谷浄水場に入った水のＰＦＡＳの濃度は、国が定めた１リットルあたり５０ナノグラムの暫定指針値を下回る１１ナノグラムになると予測され、さらに浄水場の活性炭で吸着処理することから、市町村に供給する水のＰＦＡＳ濃度は大幅に低減できると説明しました。
県企業局・石新実企業技監
「中部水源を再開したとしても、国が定める暫定目標値を大きく下回る状況で提供できると考えていますので、安心して水道を使っていただきたい」
市町村の担当者からは「不安を感じる住民がいることから安全性に関する情報発信を強化すべき」との声が挙がり、県企業局はＰＦＡＳの調査結果の公表をこれまでの月１回から週１回に頻度を上げて対応する考えを示しました。
取水の再開は８日に開かれる渇水対策連絡協議会を経て正式に決定する見通しで、早ければ１１日にも取水作業が始まります。
