岸田首相は2日の参院本会議で、能登地域6市町を対象とする新たな交付金制度を設け、被災により自動車を喪失した人が新たに自動車を購入する場合に、定額50万円を目安とした支援を行う方針を明らかにした。

参院本会議で代表質問に立った日本維新の会の浅田均議員は「能登地域の交通環境を考慮すれば、自動車は生活必需品と言える。地震や津波で失った自動車の再取得のための支援が必要だ」と訴え、岸田首相の見解を質した。

これに対し岸田首相は、被災者生活再建支援金とは別に「能登地域6市町を中心に、新たな交付金制度を設ける」と述べた上で、「半壊以上の被災をした対象となる世帯に対し定額で50万円、被災により自動車を喪失し新たに購入する場合には別途定額50万円、合計100万円を目安とした支援が行われる予定だ」と述べ、自動車取得のための新たなる支援策を明らかにした。

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