全国の教育委員会が、それぞれに実施している公立学校教員採用試験について、負担軽減のため文部科学省は、採用試験の一次選考を共同で実施する方向で具体的な検討を始めた。
文部科学省は31日、一次選考の共同実施に向けて第一回目の検討会議を開き、各地の教育委員会の採用担当者が共同実施の必要性や懸念される点などについて話し合った。
教員採用試験は一般的に5月から7月に筆記試験の一次選考、7月から8月にかけて面接や実技試験の二次選考が行われている。
一次選考は、それぞれの教育委員会が自分たちで問題を作成し実施しているが、一次選考を共同実施にすることで教育委員会の負担軽減が期待される。
文科省によると31日の検討会議では、参加した多くの教育委員会から「問題を作るために教育委員会だけではなく、学校の管理職にも時間外に集まってもらっていて、その人的負担、時間的負担が大きいので、それが軽減されることは期待したい」との声が聞かれたという。
文科省は、「一次選考の負担が減ることにより、2次選考での人物重視の選考作業により注力できるようにしていきたい」としている。
