国会は、衆議院本会議で31日から、岸田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。
トップバッターで質問に立った、立憲民主党の泉代表は、31日新たに、岸田内閣の小森総務政務官と加藤国交政務官に派閥パーティー資金のキックバックについて不記載が判明したことについて岸田首相に「不誠実だ」と迫った。
また、自民党全体で「現時点で40人近くの裏金の議員が発覚している、異次元の裏金だ」と指摘し、岸田首相に対し、「すべての裏金議員に議員辞職を求めてはどうか、離党勧告や除名処分は行われるのか」と迫った。
その上で、実態解明のため、
①不記載議員のリストを2月5日までに提出
②全派閥を対象に不記載の実態に関する調査結果の提出
③二階俊博議員、塩谷立議員、萩生田光一議員、松野博一議員、高木毅議員、西村康稔議員、下村博文議員の政治倫理審査会への出席
④過去5年より以前の裏金の有無と額の調査と公表
⑤派閥による資金集め、所属議員への分配の禁止、派閥幹部による所属議員への分配の禁止
を求めた。
岸田首相は、泉代表の質問への答弁で2人の政務官の不記載問題については「辞意が表明された、必要な手続きを進めていく」と述べた。また、不記載議員への対応と公表については「関係者が明確な説明責任を果たすことがまずは重要だ」とした上で「収支報告書の訂正作業を踏まえつつ、可能な情報提供をしていく」と述べた。
さらに、二階俊博元幹事長と安倍派5人衆を含む7人の幹部への政治倫理審査会への出席要求に対しては「国会の手続きで国会で判断する事柄だ」と述べるにとどめた。
最後に、政治資金規正法改正などの法改正については「各党と真摯に議論をしていく」と前向きな考えを示した。
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