岸田首相は8日、能登半島地震の非常災害対策本部の会議で、「激甚災害指定については、本日までの被害状況調査の結果、公共土木、農地等の災害復旧事業の補助率のかさ上げ、中小企業の災害関係関係補償の特例等について、地域を限定しない激甚災害『本激』の指定の基準を超過する見込みが立った」として、激甚災害指定の閣議決定に向けた手続きを進めるよう指示した。
激甚災害に指定されれば、被災した全ての自治体を対象として復旧事業における国の補助率が引き上げられる。
また、岸田首相は「救出部隊は積雪の中、今も懸命に救出作業に当たっている。がれきのもとで助けを待っている方のため、そのご家族のため決して諦めず粘り強く救出活動を続けていただくようお願いする」と述べた。
被災者の生活確保と災害関連死の防止については「避難所の環境改善は喫緊の課題だ」と指摘し、沿岸部には海上からアクセスして復旧を加速化することや、災害救助法によるみなし避難場としてのホテル・旅館の利用額の基準を特例的に引き上げることなどを指示した。
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