政府は22日に発表した11月の月例経済報告で、景気の基調判断をこれまでの「緩やかに回復している」から、「このところ一部に足踏みもみられる」として、10か月ぶりに下方修正した。
原材料価格の高騰や、中国を始めとした世界経済の不透明感から、産業用ロボットや半導体製造装置などの企業の設備投資が減少。
さらに、物価高による「個人消費」の減少や、工場停止を受けた自動車の国内向けの販売が減少したことなどが要因。
一方で、内閣府によると上場企業の経常利益は、7~9月期としては過去最高となった。
新藤経済再生担当大臣は、企業部門の好調さを投資に回していくことが重要だと述べ、先日発表した設備投資を促進するための税制改革などの経済対策に取り組んでいくと強調した。