自民党の5つの派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入およそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発されている問題で、岸田首相は20日、首相官邸で記者団に対し、一般論とした上で、「政治資金の収支報告等において指摘があるならば、それぞれの政治団体において、責任を持って点検し、適切に対応するべきものである」と述べた。
さらに、「それぞれの政治団体において対応しているものであると考える」と強調した。
自民党の清和政策研究会(安倍派)、志帥会(二階派)、平成研究会(茂木派)、志公会(麻生派)、宏池政策研究会(岸田は)は、2021年までの4年間の収支報告書に、主催した政治資金パーティーの収入のうち、およそ4000万円分を記載していなかったとして、派閥の会計責任者らに対する告発状が提出されている。
関係者によると、東京地検特捜部は、5つの派閥の担当者や関係者から任意で事情を聴いているという。