子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」の創設をめぐり、1日、子どもと関わる全ての仕事を対象にするよう求める要望書が、こども家庭庁に提出された。

認定NPO法人フローレンスの代表らがこども家庭庁を訪れ、小倉こども政策担当相に対し、「日本版DBS」は子どもと関わる全ての仕事を対象にするよう求める要望書と、8万筆を超える署名を手渡した。

これに対し小倉大臣は、「できる限り幅広い業種を対象とすべきだと考えている。しっかりとした制度となるよう、力を尽くしていきたい」と述べた。

政府は、保育所や学校などでの確認を義務化する一方、塾や学童などは任意とした上で、認定制度を設ける方向で検討を進めていて、秋の臨時国会への法案提出を目指している。

政治部

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