国家公務員に、30日、夏のボーナスが支給された。

管理職を除く一般職のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は、約63万7300円。（平均年齢は33.8歳）

支給額は、昨年より約5万2500円増えた。これは、昨年行われたボーナスの減額措置が今年は行われず、給与法の改正で支給月数が引き上げられたことによるもの。

岸田首相の支給額は約560万円、閣僚は約409万円だったが、行財政改革推進の申し合わせによる自主返納を行い、首相が約392万円、閣僚が約327万円となった。

また、特別職の国会議員は、約310万円が支給された。衆参両院の議長は約519万円。

支給の基準日は6月1日。この日に首相秘書官を辞任した岸田首相の長男、翔太郎氏は支給の対象になる。松野官房長官は30日の会見で、「岸田元秘書官からは、退職手当や期末手当、勤勉手当が支給されるのであれば、すべて返納したいとの申し出がなされており、その通り対応すると承知している」と説明した。

政治部

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