全国的に教員不足が深刻化するなか、永岡文科大臣は「教員の働き方改革」などについて具体的な方策を議論するよう中央教育審議会に諮問した。
永岡文科大臣は、きょう文部科学省で行われた中央教育審議会の総会で「教員の働き方改革」「教員の処遇改善」「教員業務支援員の配置や不登校児童に対応する指導体制を含む学校の指導・運営の充実」の3点について総合的な方策を検討するよう諮問した。
文部科学省によると、昨年度の教員勤務実態調査の結果、中学校教員のおよそ37％が「過労死ライン」を超えて働いているとみられることが明らかになったという。
全国的に教員不足が深刻化するなか、特別支援教育の対象となる児童や不登校児童が増加するなど学校が抱える課題は多様化していて、質の高い教員の確保が課題となっている。文部科学省は近く特別部会を設置し議論を進める方針だ。
永岡文科大臣は総会で「全国的に教師不足が指摘されていることも憂慮すべき状況。学校教育の成否を左右する教師に質の高い人材を確保することは必須。質の高い人材が教師を目指し、教師が士気高く働けるような社会になることが求められている」と強調した。
さらに、永岡文科大臣は、先日行われたG7富山･金沢教育大臣会合でも「教員不足」について話題にのぼったことに触れ、「夕食会で、G7のそれぞれの大臣からも「学校の先生のなり手がいない」「学校の先生の仕事の在り方が長時間で大変」「学校の先生がIT教育も教えなければいけないので人材確保も大きな問題」という話になった」と話した。
