日銀は、植田総裁のもとで初めて開いた会合で、金利を低く抑えるいまの金融緩和を維持することを決めた。

長期金利の上限も0．5％程度に据え置いた。

一方で、日本経済がデフレに陥った1990年代後半以降の25年間の金融政策の運営について、今後1年から1年半程度の時間をかけ、多角的に評価を行うことにした。

これまで続けられてきた大規模な金融緩和策の効果や副作用を改めて検証し、今後の政策運営に生かす。

公表した展望レポートでは、物価上昇率の見通しを2023年度は1．6％2024年度は2．0％にそれぞれ引き上げ、今回初めて示した2025年度は1．6％とした。

今年の春闘で、大幅な賃金上昇が実現する見込みであるものの、物価や賃金が上がりにくいことを前提にした考え方が根強く残り続ける場合、来年以降は賃上げの動きが強まらず、物価も想定を下まわる可能性があるとした。

植田総裁は、午後3時半から会見し、決定内容について説明する。