大手電力7社による新電力の顧客情報の不正閲覧問題をめぐり、電力・ガス取引監視等委員会は、特に悪質性の高い関西電力などへの対応として業務改善命令を出すよう経済産業大臣に勧告しました。

この問題は、関西電力や九州電力など大手電力7社の社員らが送配電子会社のシステムから、競合他社の新電力の顧客情報を不正に閲覧していたものです。

調査を進めていた経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は結果を公表し、特に悪質性の高かった関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社に対して、業務改善命令を出すよう経済産業大臣に勧告しました。

また、監視委は中国電力など6社には業務改善勧告、沖縄電力など2社には業務改善指導が妥当だとしています。

再発防止策として、情報システムの物理的な分離が適当だと指摘しました。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。