災害時の電源確保に役立ててもらおうと韓国の自動車メーカーが真庭市の社会福祉協議会に電気自動車を寄贈し、連携協定を結びました。
真庭市役所で行われた協定の締結式には太田昇市長、真庭市社会福祉協議会の三舩昌行会長、韓国の自動車メーカー・ヒョンデの日本法人の代表らが出席しました。
ヒョンデから贈られたのは４人乗りの小型電気自動車「ＩＮＳＴＥＲ」１台です。日本の一般的な家電がそのまま使える１００ボルトの電源供給機能を備え、最大１３６０ワットの出力に対応しています。
普段は社会福祉協議会が地域の見守り活動などに使い、災害時には真庭市が避難所などで非常用電源として活用することにしています。
（ヒョンデ モビリティジャパン 不動奈緒美社長）
「（災害時は）夜間に明かりをともしたり、冬場は温かいお茶を飲むためのポット、小型のヒーターなどにも使用でき、必要に応じて使ってもらえれば」
（真庭市 太田昇市長）
「電力も再生可能エネルギーを供給していきたい」
真庭市の脱炭素社会の実現と防災力強化に向けた取り組み、ヒョンデの環境対策の方向性が一致したことから協定が結ばれました。
