5日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也幹事長は、政党から幹部議員に支出される使途報告不要な政治資金「政策活動費」について、岸田首相が存在理由として繰り返し言及してきた「政治活動の自由」とは何なのかを質した。
これについて岸田首相は「使途を広く公開すれば、我が党の活動と関わりのある個人のプライバシー、企業団体の営業秘密を侵害するということ、党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりすることで不都合が生じるということを言っている」と説明した。
これに対し岡田氏は、政策活動費は「領収書もいらないような巨額の合法的な裏金」だと指摘し、「政治資金規正法の基本的な考え方に反している」と見直しを迫ったが、岸田首相は「これを変えるとか内容を明らかにするならば、各政治団体共通のルールとして行うべきだ」と答えるにとどめた。
政策活動費をめぐって立憲民主党は、二階元幹事長が幹事長としての5年間に50億円以上の支出を受けていたことなどを問題視し、国会での説明を求めている。
また、予算委員会の中で岡田氏は、自民党が5日朝に提示した派閥パーティー券収入を収支報告書に記載しなかった議員のリストについて、立件対象の5年間ではなく3年間の訂正分にとどまったことや使途が示されていないのは不十分だと指摘し「極めていい加減なものを出した」と追及した。
これに対し岸田首相は「関係者自らの説明責任だけではなく、党としても実態を把握しなければならないということで先週金曜日から外部の弁護士も交えて、党幹部による関係者の聞き取りを開始した。合わせて党として全所属議員に対してアンケート調査を行うことを通じて、実態をできる限り把握をしたい」と答えた。
岸田首相はさらに、前日に自民党の浜田国対委員長が、安倍派や二階派の幹部による政治倫理審査会での説明を検討する考えを示したことについて、「関係者において説明責任を果たすことは大変重要だ」と述べた。
その上で「説明責任の果たし方については様々な手段が考えられる。国会においてどのような説明責任を果たすのか、どのような手段を使うのか、党としても国会関係者を中心に判断していきたい」と語った。
