林官房長官は16日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会を1月26日に召集することを正式に伝達した。
会期は6月23日までの150日間となる。
この通常国会ではまず来年度予算案が審議され、政府与党は3月中の成立を目指す。また、能登半島地震の被災者支援や復旧・復興に関する政府の対応について議論が交わされるほか、野党側は自民党派閥の政治資金パーティーに関する事件を追及する方針で、政治資金規正法改正を含む政治改革も大きな焦点となる。
開会日の26日に岸田首相が施政方針演説を行い、それを受けて各党が代表質問を行うが、野党側は予算案の審議入り前に、政治と金の問題に関する集中審議などを行うよう求めている。また、開会に先立つ24日には、岸田首相が出席して、能登半島地震に関する閉会中審査が行われる。
