日本維新の会は7日、「選挙等改革推進法案」を衆議院に提出した。選挙の「古いルールやおかしな慣習」を廃し、多様な人材が政治に参画しやすくして、投票率の向上も目指すという。
現在、選挙カーで走行中の演説は禁止され、名前の連呼のみとなっている。この法案では、選挙カーで走りながら政策を訴えることも解禁するとしている。
法案作成を主導した片山大介参院議員は、「選挙カーが街の中を回って名前だけを連呼する。聞いた人が実際に投票行動に移す際の材料は何もない」と説明した。
この他、「地方議員の居住要件の撤廃」も掲げた。
維新では、埼玉県議選や茨城・龍ケ崎市議選で、「居住実態がない」として選管が当選無効とする事態が相次いでいるため、記者団から「自由に擁立しやすくするためか」との質問も出た。
これに対し維新の音喜多駿政調会長は、「我田引水で法案を出したわけではない」と否定し、「地域に住んでいないからこそ、他と比較して改善点の提案を持って政治家になる人を認めるのは、十分、自治の法則に適応する」と述べた。
首長には現在も居住要件がなく、地方議員も要件を撤廃すれば「整合性が取れるようになる」としている。
さらに、供託金の引き下げ、世襲議員の政治団体の引き継ぎ規制のほか、将来的なインターネット投票の導入など、全45項目を盛り込んだ。
各党の議員が参加する「選挙等改革協議会」をつくり、2025年3月までに結論を出したいとしている。
