自民党の萩生田光一政調会長は28日、札幌市内で開かれた自民党の会合で、「岸田内閣としては今、なかなか厳しい評価をいただいている」と指摘。
その上で新たな経済政策について、「税か給付で、なぜなんだと批判を受けているが、制度設計は、私の下で責任を持ってつくる」と強調した。
経済対策としての減税を巡っては、与党内でも、実施まで時間がかかることなどから減税に否定的な意見が出ていた。しかし、岸田首相は慎重論を押し切る形で、低所得者への給付に加えて、所得税・住民税の1人当たり計4万円の減税を行う方針を打ち出した。
岸田首相が税収の増加分を国民に還元するとしていることについて、萩生田氏は、「来年4月以降の賃上げを底上げするために財源を使う。物価高で困っている人には、一日も早く給付で渡す」などと説明し、「よくよく中身を見てもらうと、親切で丁寧な案だとわかってもらえる」と述べ、理解を求めた。