自民党の世耕参院幹事長は、24日の会見で、政府与党が検討している所得税減税について、所得制限をかけるべきとの考えを示した。

岸田首相は、税収の増加分を国民に還元するとして、20日、自民・公明両党に所得税減税を含んだ還元策を検討するよう指示した。

世耕氏は会見で、所得税減税について「高所得者に2万円とか3万円減税しても効果がない。やはり減税の効果が出る所得層をターゲットに行っていくべきだ」「全員に減税というのはあまりありえない」として、所得税減税に所得制限をかける意向を示した。

世耕氏は、所得税減税を行う所得制限については「もともと年収600万円くらいまでは、給付の対象にしても良い」と参議院で検討してきたことを明らかにした上で「物価高騰に寄り添った対応であれば減税でも構わない」と述べた。

政府与党が所得税減税を検討する中で、所得税減税を行う対象について、年収600万円程度以下とする考えを提起した。

政治部

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