国民民主党は20日、夏の参院選の公約を発表した。「給料を上げる。国を守る。」と題し、時限的な消費税率5％への減税、「インフレ手当」一律10万円給付などを盛り込んでいる。公約は、玉木雄一郎代表が記者会見して発表した。
公約は、「給料が上がる経済」「積極財政」「人づくり」「自分の国は自分で守る」「正直な政治」が5本柱。
消費税率の時限的な10％から5％への減税や、トリガー条項の凍結解除によるガソリン税の減税を打ち出している。さらに、物価高騰を受け「インフレ手当」として一律10万円の現金給付を行うとした。
給料については、最低賃金を引き上げ、「全国どこでも時給1150円以上」を実現するとした。
また、原発について、法令の安全基準を満たした原発を再稼働する他、次世代炉への建て替えを行うとした。
安全保障では、「自衛のための打撃力（反撃力）」を整備するとして、必要な防衛費を増額するとしている。
玉木氏は会見で「とにかく給料が上がる経済、真面目に頑張れば報われる社会を実現する」と強調した。
