東京都は、まん延防止等重点措置の対策として、飲食店に時短営業を要請し、都の認証店は、
酒類を提供するかしないか、店が選択できる案を軸に検討を進めていることが分かった。
関係者によると、まん延防止等重点措置が東京都に適用された場合、東京都は、認証を受けている店舗には、酒類を終日提供せずに午後8時までの営業とするか、酒類の提供を午後8時まで、
営業時間を午後9時までにするかのいずれかを選択できる案を軸に調整していることが分かった。
また、認証のない店舗には、営業は午後8時までで、酒類の提供を終日停止するよう要請する案を軸に調整を進めているという。協力金については、午後8時までの時短営業の場合は3万円から、午後9時までの場合は2万5000円からで検討されているという。
東京都は、社会経済活動を止めず、効果的な感染予防対策とするため、神奈川、千葉、埼玉とも
詰めの調整を進めている。