不登校の児童生徒の支援につなげようと、富山県教育委員会は、民間団体と協議し保護者や関係機関に向けたマニュアルを公表しました。
多様な居場所、学びの場について紹介されています。
県教育委員会が先月末にホームページで公表したのは、「不登校児童生徒支援の手引き」で、民間団体でつくる「県不登校を考えるネットワーク」と協議し、新たに作成しました。
県内の不登校の児童生徒は、調査を始めた2014年度以降増加傾向にあり、2022年度では2675人と過去最多を更新しました。
「県不登校を考えるネットワーク」によりますと、このうち7割以上がどの民間団体や公的機関ともつながっておらず、孤立している可能性があるとしています。
マニュアルでは、多様な居場所、学びの場の選択肢が示され、ネットワークがとりまとめた県内60の支援団体や施設の情報が盛り込まれました。
また、県が今年度新たに設けたフリースクールなどの利用料を、1万5000円を上限に半額補助する事業についても紹介されています。
ネットワークに加盟するなどしている5つの不登校支援団体は、11日富山市で初めて合同説明会を開くことにしています。
