「年利60％」の高利貸し疑惑を巡り、日本維新の会に所属する中条きよし参院議員と週刊ポスト側の主張が真っ向から対立。
週刊ポスト2024年5月17/24号で新たに報じられた記事に対し、中条議員の事務所は「新たな記事を拝見したが、弁護士と相談して粛々と対応を進めていきたい」とコメント。両者の応酬が続いている。
「契約書には60％」と中条氏の発言否定
この問題は中条議員が国会議員になる前、知人に違法な「60％」の高金利で1000万円を貸し付けたなどと週刊ポストが報じたことが発端。
この疑惑について、8日に初めてカメラの前で取材に応じた中条議員は、「金利の話がありましたけど、事実無根です。契約書ありますけども、金利の部分は空欄になっています。金利をもらおうと思ったことは一度もない」と話し、知人に1000万円を貸したことは認めたものの、違法な高金利での貸し付けは事実無根と否定した。
中条氏の金利60％疑惑完全否定を受け、週刊ポストの発行元の小学館などが運営するNEWSポストセブン（2024年5月17/24号）が8日夜に新たな記事を掲載。
利息の部分は「12」と活字で書かれていた部分に取り消し線が引かれ、下に手書きで「60」と記された上でＡ氏のものと見られる訂正印が捺してあった。入手した契約書には60％という金利が記入されていると、中条氏の発言を否定した。
両者の主張が対立する中、真相はどうなのだろうか。
中条議員の事務所は9日、「今回は、週刊誌側からの追加取材はなかった。新たな記事を拝見したが、弁護士と相談して粛々と対応を進めていきたい」と新たにコメント発表。
さらに、資産報告書の訂正について聞かれた日本維新の会の馬場伸幸代表は、「党として、この問題に何かコミットしていくことはやらない。処分等含めて、党として何かすることは現時点で考えていない」と話した。
（「イット！」 5月9日放送より）
