自民党の派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて設置された衆議院の特別委員会が初めて開催され、政治資金規正法の改正について、各党が意見を表明した。
規正法の改正をめぐっては、政治家本人への罰則をより厳しくする「連座制」について、与野党が導入を検討している。
自民・公明両党は、収支報告書を提出する際、議員が内容をチェックしたことを示す「確認書」の作成を義務づけ、会計責任者が不記載などで処罰された場合は、議員本人も処罰する方針。
自民党・大野敬太郞衆院議員「代表者が確認を怠って確認書を交付したときには罰金刑とし、政治家の公民権を停止する」
公明党・中川康洋衆院議員「収支報告書に関する確認書制度の創設。これにより、政治家である代表者が『わたしは知らなかった』ということを許さない」
これに対し、野党はそれぞれ、さらに厳しい案を主張している。
立憲民主党・笠浩史衆院議員「収支報告書に不記載や虚偽記入等に、故意・重過失がある場合は、代表者も処罰する。150万円を超える寄付に関する収支報告書等の不記載について、過失による場合の罰則を新設することを考えている」
国民民主党・長友慎治衆院議員「所属議員に（政治資金）規正法違反等があった場合は、政党交付金の交付停止を盛り込んだ」
一方、使い道の公開義務がない「政策活動費」や「企業団体献金」をめぐっては、自民党が慎重な姿勢を示す一方、野党はそろって廃止を主張した。
日本維新の会・浦野靖人衆院議員「企業団体献金は政党支部を含め、例外なく禁止する立法措置を講じなければならない」
共産党・塩川鉄也衆院議員「政策活動費は禁止すべきです。裏金が横行する背景となっていることも看過できない」
委員会は今後、法案をめぐる具体的な協議や審議を行う。
また、参議院では、5月10日にも同様の委員会が開催される予定。
