内視鏡洗浄器販売　自社製の消毒液しか使えない「抱き合わせ販売」で「ASP Japan」に排除措置命令へ　公取委

公正取引委員会は、内視鏡洗浄器の販売をめぐり、独占禁止法違反があったとして、医療機器を販売する「ASP　Japan」に対し排除措置命令を出す方針を固めた。

関係者によると、医療機器を販売する「ASP　Japan」は、自社の内視鏡洗浄器を、自社製の消毒液しか使えない仕様にして販売していたという。

こうした行為は、遅くとも2017年頃から行われていて、独占禁止法で禁止する「抱き合わせ販売」にあたるとして、公取委は同社に対し、排除措置命令を出す方針を固めた。

「ASP　Japan」とともに、公取委による立ち入り検査を受けていたアメリカの医療品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の日本法人は、2019年に「ASP　Japan」側に、事業を譲渡し、すでに撤退しているため処分は見送られる方針。

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