自民党は23日、党の政治刷新本部の所属全議員を対象とした会議を開き、派閥の政治資金事件を受けた政治資金規正法改正案の自民党としての「方向性」を示し、議論を行った。
会議の中では賛否さまざまな意見が出た結果、「改正案の方向性」について座長に一任され、これをもとに、24日に公明党との与党案作成の協議に臨むこととなった。
自民党案では、今回取り組む法改正は、事件の「再発防止」が最優先であることを打ち出した。
政治家の責任の強化については、政治家は自身の団体の政治資金収支報告書への記載を監督し、会計責任者から説明を受け、確認書を交付することを義務づけるとしている。
そのうえで、会計責任者が収支報告書の不記載や虚偽記載で処罰された場合には、政治家に刑罰を科して公民権停止とするとした。
さらに、政策研究団体を含め、政治家の関係団体への外部監査を強化し、収支報告書の提出のオンライン化とインターネット公表を義務化するとした。
一方、再発防止以外の検討項目として、旧文通費の見直しについては、各党各会派の議論に真摯（しんし）に対応していくとした。
また、野党や公明党が求めている政策活動費の透明化については、政党助成金の使途のあり方、出版・機関誌販売事業の透明性、労働組合の政治資金の透明性などと並べて課題として掲げるにとどめ、各党各会派と真摯な協議を行っていくと記すにとどめた。
政治資金パーティー券の購入額の制限強化や、購入者名を公開する購入基準額の引き下げについては、具体的な盛り込みを見送った。
