政府は29日、少子化対策の財源の1つとして公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の試算を公表した。
2028年度時点での加入者1人あたりの月額平均は450円となった。被保険者1人あたりで見た負担額は、サラリーマンらの加入する被用者保険で平均800円となった。その中でも最も高いのは公務員の加入する共済組合で平均950円と試算された。ただし、個別の所得によって金額は上下するので、高収入の場合は1000円を超える負担額も見込まれる。
一方でこの支援金の創設の効果として、子ども1人あたりの給付増加分は出生してから高校生年代までの合計で約146万円にのぼるとの試算が示された。
支援金について政府は、2026年度から徴収を始め、初年度は約6000億円を確保する。制度が整う28年度は、約1兆円に引き上げ、これを各保険制度ごとに割り振って負担する。
これまで1人あたりの平均の月500円弱とされてきた負担額は今回の政府の試算において、医療保険の全制度を平均した加入者1人あたりで、26年度は月250円、27年度は350円、制度が整う28年度で450円となった。
サラリーマンらの加入する被用者保険の場合、被保険者1人あたりで26年度は月450円、27年度は月600円、28年度は月800円の負担となり、中でも公務員らの加入する共済組合が最も高く28年度で月950円と試算された。
この被用者保険の試算を、被保険者1人あたりではなく、子どもなどを含めた加入者1人あたりで見ると、28年度で月500円となり、共済組合でも月600円となる。
また、国民健康保険だと28年度で1世帯あたり月600円（加入者1人あたり400円）、後期高齢者医療制度だと1人あたり月350円となった。
今回の試算による保険制度ごとの26年度と28年度の負担額一覧は以下の通り。
全制度平均（加入者1人あたり月額）
26年度…250円 28年度…450円
被用者保険平均（被保険者1人あたり）
26年度…450円 28年度…800円
協会けんぽ（被保険者1人あたり）
26年度…400円 28年度…700円
健保組合（被保険者1人あたり）
26年度…500円 28年度…850円
共済組合（被保険者1人あたり）
26年度…550円 28年度…950円
国民健康保険（1世帯あたり）
26年度…350円 28年度…600円
後期高齢者制度（1人あたり）
26年度…200円 28年度…350円
支援金は、児童手当の拡充、妊婦への10万円相当の給付金、親が働いているかどうかに関わらず保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」、出生後休業給付や育児時短就業給付の創設などに充てられる。
この支援金創設により、子ども1人あたりの給付拡充額は平均約146万円となり、従来の児童手当と合計して、子どもが出生してから18歳までの間に352万円が給付されることになることが示された。
