「都民10人に１人が濃厚接触者に」近々迫られる隔離期間を短縮する判断　橋下弁護士"入院基準変更を”

「隔離続ければ社会機能マヒ」試算した教授が警鐘

感染者の急増とともに問題になっているのが、濃厚接触者の隔離。
めざまし８では、期間短縮など、どんな対応をとれば良いのか専門家を交えて議論しました。
政策研究大学院大学の土谷隆教授が、感染者が無症状の人を含めて発表の20倍いるという前提で試算したところ、２月８日に東京の濃厚接触者は143万人に。実に、都民の10人に１人が濃厚接触者になります。
感染者１人から濃厚接触者はおおむね５人と想定していて、「このまま濃厚接触者の隔離を続けると社会機能が麻痺する恐れがある」と土谷教授は警鐘を鳴らします。

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政策研究大学院大学　土谷隆教授：
小さいお店は閉めなければいけないし、入試で10人に1人受けられない。感染者が多い中で、いろいろな対応に迫られてしまいます。
今週中にメリハリつけて対策を打たないと、大変なことになると考えられる

こうした試算をうけ、橋下徹弁護士は濃厚接触者隔離の限界を指摘します。

橋下徹弁護士：
いま、政治がやろうとしているのは、濃厚接触者を社会から隔離して感染を抑えようとしているわけです。でも、その都度隔離しても感染拡大に追いつかない。だから、中国方式では「1400万人活動を止める」ということになる。
都度都度認定して、毎日ちょこちょこ隔離して収まるわけないってことを、専門家の皆さんが思わないのか、机上の論で陽性者を隔離する。それはわかるけど、やるなら中国方式でとめるしかないと僕は思う。
ただ僕は中国方式は嫌なので、医療態勢強化でバックアップする。
社会経済活動を抑制して、病床使用率を下げるというのが今の日本の政治のやり方だけれども、それよりも早くできるのは、病床使用率を下げるには入院基準を変えること。数日間で病床使用率が下がります。そっちに行くべき。
全部隔離を徐々にしていたからといって、感染者数を抑えられると思えない。陽性者を隔離する方針に合理性があるとは思えない

家庭で…お店で…隔離めぐり問題続々　

オミクロン株の隔離期間は、最後に接触してから一般で10日間、エッセンシャルワーカーで最短6日間などとなっています。
ただ、ある家庭を取材すると、日付を置いて次々に家族の陽性が確認されたため、陰性の長男の自宅隔離期間が延び、最長で18日間隔離される事態になってしまいました。

職場での濃厚接触事例をみてみると、お店の3人のうち、1人が家族の濃厚接触者、2人は濃厚接触者の接触者に。すると、検査の結果が出るまで臨時休業という対応をとらざるを得ませんでした。
こうした状況を踏まえると、社会活動を維持するために隔離期間を短縮することも考えられますが、WHOでは隔離期間の短縮には懸念を示していて、慎重な判断を求めています。
感染症の専門家はこう話します。