県内の地銀グループ3社は2024年3月期の決算を発表しました。
「金利のある世界」に踏み出す中、3社のトップが今後の業績の向上に向けた意気込みを語りました。
10日発表された県内の地銀グループ3社の連結決算では、おきなわフィナンシャルグループの経常利益は88億3300万円で前の年と比べプラス2.9％、琉球銀行は84億5200万円でマイナス0.6％。沖縄海邦銀行は20億4200万円でマイナス5.9％となりました。
2社で円安による外貨調達コストや業務費用の増加などにより、前年と比べ減益となりましたが、3社とも「県経済は観光業を中心に好調を維持し、今後の業績に好影響を及ぼす」との見方を示しました。
一方で、日銀のマイナス金利政策が解除され、「金利のある世界」に踏み出す中、3社のトップが業績の向上に向けた戦略を語りました。
おきなわフィナンシャルグループ山城正保社長：
「県内でこれだけ観光業を含めＶ字回復を図っている中で設備投資あるいは増加運転資金なども今後非常に期待される」「情報をいち早くＯＦＧの方で取ってファイナンスにつなぐということが大事」「我々の使命だと思っています」
琉球銀行島袋健頭取：
「採用人数も、倍にしています」「新規事業、カードビジネス事業、法人コンサル、個人コンサル、そういったところに比重を置いていきたい」
沖縄海邦銀行新城一史頭取：
「（物価高の）価格転嫁をしているものの、十分それを吸収できていない企業」「資金繰りに窮している企業は一定数存在しています」「金融仲介、また本業支援については更にパワーアップする必要がある」
国の内外の金融政策や為替の動向などに注視しながら、3社ともに地域社会が抱える課題や多様化するニーズに対応し、業績向上を目指すと意気込みました。
