高知県が抱える最優先課題「人口減少問題」に向けた施策について県と有識者が話し合う会議が高知市で開かれました。
県は今年度、人口減少対策として4年計画で「高知県元気な未来創造戦略」を策定。県は10日の会議で2060年の時点でおよそ55万7000人の人口を維持するため、魅力ある仕事の創出や結婚支援などに取り組んでいく施策を示しました。
有識者からはー
高知大学・石塚 悟史副学長
「若者それから大学生が地域とつながって活動するところに、ふるさと納税がうまく使えないか」
進学などで県外からやってくる学生たちの定住に向けて、ふるさと納税を活用するなどの意見が出されました。
次回の会議は秋ごろに開催される予定です。
