ＳＮＳを使ってうその投資話を持ち掛ける詐欺の被害が急増していることを受け、県警は、関係事業者を集め対策を呼びかけました。
県警本部で開かれたこの会議には、警察のほかコンビニエンスストアや金融機関の関係者などおよそ５０人が参加しました。
会議では、県警の担当者が「ＳＮＳ型投資詐欺の被害が社会問題となっていて、県内では今年３月末までに被害額がすでに８億円を超えるなど、危機的な状況にある」と説明しました。
その上で、関係事業者それぞれに被害の実態を周知することや積極的な水際対策を呼び掛けました。
また、参加した事業者から特殊詐欺を未然に防ぐ取り組みや対策も紹介されました。
この中で広島銀行は高額出金者には窓口で使い道を確認するなどの対策を講じているとし、「関係機関と協力して今後もしっかりと対応していきたい」と述べました。
【県警減らそう犯罪情報官・太田貴之警視】
「事業者・関係機関・団体の力を借りて、一件でも詐欺の被害が少なくなるよう努めたい」
