機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げ、機密を取り扱える人を限定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する法律が、10日の参議院本会議で、賛成多数により可決・成立した。

この法律は、漏えいすると国の安全保障に支障を与える恐れがある経済関連情報を「重要経済安保情報」に指定した上で、国による身辺調査で信頼性が確認された人のみが情報を取り扱えるようにする「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が柱となっている。

公務員だけでなく民間企業の従業員なども対象で、資格審査は本人の同意を前提に、犯罪歴や飲酒の節度、家族の国籍などを調査する。情報漏洩には罰則が科される。一方で、プライバシーの侵害や、恣意的な情報指定により国民の知る権利が制限される懸念などが指摘されてきた。

制度を所管する高市経済安保相は10日の記者会見で、「諸外国から、自国と同水準の情報保全制度が、日本にもあるという信頼感を持っていただける」と、意義を強調した。

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