九州・沖縄の市長でつくる九州市長会の総会が8日、嬉野市で開かれ、新幹線の並行在来線区間の利用者の負担軽減などを求める国への要望議案15件が採択されました。
九州市長会は九州・沖縄の119人の市長で構成されていて、総会は各県持ち回りで年2回開かれています。
嬉野市で行われた8日の総会では国への要望について審議しました。
このうち、西九州新幹線の開業によって並行在来線区間となった江北ー諫早間について、利用者の負担が軽減できる運行形態を維持するよう国などに求める内容となっています。
このほか、今年度から適用された残業規制によって医師不足が危惧される地域医療の充実など、あわせて16の議案が採択され今後、国などへ支援を求めていくこということです。
